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マイナンバー対策

マイナンバー制度の導入で、
会社での取り扱いに関してお困りではないですか?
平成27年10月に、国民一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます。
マイナンバーは、社会保障や税金の分野においての情報の管理や、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることの確認に活用されるものです。
    労務関係でも、下記のようないろいろな場面で、個人の大切なマイナンバーを取り扱うことになります。
  • 雇用保険の資格取得および喪失の手続き
  • 社会保険の資格取得、喪失、および被扶養者異動届の手続き
  • 源泉徴収票の作成、給与支払報告書の手続き
  • 産前産後休業、育児休業申出・終了届の手続き
○マイナンバーは必要時のみしか保管できず、不必要になったら速やかに廃棄・削除しなければなりません。物理的・技術的な管理措置が決められています。
○マイナンバーは一生使うものなので、流出させないよう大切に扱わなければなりません。取扱担当者を明確化し、社員に対してマイナンバー制度概要を周知・教育することも必要です。
これらを踏まえ、就業規則における個人情報の取扱いに関する事項を変更することが必要になります。
そこで・・・
マイナンバーのお悩み相談をお受けし、会社としての安全管理措置を規則に盛り込むなどのお手伝いをいたします。
マイナンバー制度に不安点がありましたら、お気軽にお問合せください。
お問い合わせは
0296-54-4330
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